マンションを購入した業者から聞くのもよいと思いますが、売買契約書などでこの区分けをしていることも多いはずですから、手もとの書類を見てください。
問題は中古マンションです。 もし、建築してからかなりの年数のすぎたマンションを買い、それを売るときは、建物と土地の価額の区分けはかなり難しいところです。
そんなときの実務としては、建築士や業者におおまかな建物の評価をしてもらえばよいのですが、この場合の税務上のポイントは、建物の購入代金から減価分を差し引いて、これにあわせて土地の購入代金をトータルして取得費を出すことになります。 ここでも購入時から土地がどんな値動きをしているか、といった問題が派生するわけですから、素人の考えだけでは処理できない部分であろうかと思うのです。
多少の費用を支払っても税理士に頼んだらいいと思います。 メリットは楽な納税、ができることいま住んでいる自宅を売って、他に新しい自宅を買う。
売り値が買い値より大きければ譲渡所得(利益)に課税されるのですが、買い値が大きければ居住用財産についての「買換えの特例」があるのです。 これはいわゆる投機目的のケースには認められず、売主にとって譲渡した自宅の所有期間が譲渡の年の1月1日の時点で２年を超えていなければなりませんし、物件が相続による取得なら却年以上居住していなければなりません。

ということは、買換えの特例を受けるには、売却益を追求してひんぱんに何回も売買することはできないということです。 買換えの特例のメリットは、課税の「延期」だと考えてください。
すなわち、図で示すように買換資産を売却しますと、その前の譲渡についての課税の延期分も加えて課税されるのです。 それに加えて買換えからの売却であっても、所有期間が5年を超えていればその土地は長期譲渡になるのですが、家屋は短期譲渡の取扱いを受けるのです。
買い換えた資産(土地家屋)の譲渡は、その後、２年は自分で使うことが節税につながるといえましょう。 売却金額が2億円以下でなければ、この特例は受けられない一つの事例を示します。
取得費(買い値)が2000万円の自宅を自用問年超で5000万円で売り、これを元手にすぐ5000万円の住宅の買換えをしたこのケースには買換えの特例の適用があり、所得税・住民税はかかりません。 事情があってその買い換えた住居を取得の日から3年で8000万円で売ると、これは短期譲渡とされ、さらに前の買換え時の課税の「延期分」もこのときプラスされ、大変な事態が発生します。
何と、譲波議は6000万円になるのです。 この際、申告時の必要経費の控除を省略しますと、この6000万円に譲渡所得を乗じますと、その課税制は2340万円、それに短期譲渡の計算が入りますから、結局は3000万円ほどの税金になってしまいます。
前の取得費も引き継がれて経費になります。 売主には担保責任がある。
すなわち、売買の目的物である物または権利に不完全な点があれば、売主としては代金の減額や契約の解除や損害賠償を負わされる責任がある。 こうした取決めは民法555条、578条で提起しており、また特殊な売買形態としての「買戻し」については579条以下に規定して売主が自分の土地家屋の所有権(財産権)を買主に移転すること。
買主はこれに対して代金を支払うことになる。 売主は、目的物を完全に買主に引き渡す義務を負う。
課税物件の文書作成者（名義人)は印紙税を納める義務がある。 2人以上の作成者があれば連帯して納税する。

買うときにかかる税金と契約の際に注意すること土地や建物を買ったり新築したりしたときかかる税金は、次のとおりです。 土地建物の売買契約書や建築請負契約書に貼る印紙税の額は、取引きする金額によって定められています。
しかし、契約のときに所定の印紙を貼れば、それで税金関係が済むというものでもありません。 それに土地建物を一括購入するときは、建物に対して消費税がかかります。
当然、それぞれの価格を契約のとき明確にしておく必要があります。 購入は不動産活用の出発点ですが、それからの保有や賃貸、売却、相続など、買ってから起きる問題もたくさん出てきます。
不動産を買うとき、将来の活用の有利・不利も念頭に入れて、まず契約の時点で確認しておきたいものです。 不動産価額の1000分の6です。
この不動産価額は必ずしも購入価額ではなく時価であり、この時価は固定資産税課税台帳などをもとにして認定されることになっています。 ところでこの登記ですが、取引きによっては中間省略の登記などあり、とくに身内同土などではそのうちに登記をすればよい、と深く考えない人がいますが、登記された内容が後に権利を主張する最もよい、そして強力な手段であることを知ってください。
中間省略の登記で登録免許税をケチるなど論外です。 土地や建物を取得したときは、不動産取得税がかかります。
税額は固定資産税評価額の4%ですが、これについては登録免許税と共に個人の住宅用取得のときは特例があります。 登録免許税が安くなります個人が住宅を新築したり、または建築後使用されたことのない住宅用家屋を取得したときは、建物の所有権の「保存登記」をします。

これにともなう登録免許税は前述のように固定資産税評価額の0・6%です。 しかし、新築または取得してから1年以内に登記を受ける場合に限って、次の条件にあてはまれば登録免許税は0・15%となります。
その条件は、自分の住宅に使用するもので床面積が到平方メートル以上200平方メートル以下であることです。 特例を受けるには、家屋が新築されたものであること等について、建物所在地の市区町村長の証明を登記の申請書に添付して行ないます。
中古住宅については、建物の所有権の「移転登記」をします。 登録免許税は固定資産税評価額の5%ですが、取得後1年以内の登記に限って次の条件にあてはまれば0・3%となります。
取得原因は新築のときの条件と同じですが、中古の範囲が取得の目前日年以内(鉄骨や鉄筋の建物の場合は却年以内)に建築されたものであることについて建物所在地の市区町村長の証明によって行ないます。 住宅の取得には銀行から借入れしたりしますが、その際、銀行等に対し住宅ローンのための抵当権設定登記が行なわれます。
しかし取得後1年以内にその建物に抵当権が設定された場合、抵当権設定登記の登録免許税は借入金額の0・4%が0・1%に軽減されます。 不動産を取得した者は、法人個人を問わず、その不動産が所在する都道府県に対し、固定資産税評価額の4%の不動産取得税を納めなければなりません。
その取得の原因は有償無償を問わず、相続等の特例以外は全てが対象です。 しかしそれが住宅用の取得であれば、次のような軽減措置が設けられています。
条件に合う建物を取得するとき、建物取得の前後の一定期間内に土地を取得したときはその土地の不動産取得税が一定の算式で計算した金額だけ控除されます。 また、土地を買って2年以内の条件に合う住宅を建てる予定のときは、同じ算式での減額を前もって受けることができます。

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